ここ数年、職場環境のあり方は著しく変化してきています。そして2020年はこの変化にさらなる拍車をかけるものとなりました。
コロナ禍は実は、社会情勢と地政学的な大規模変化に影響を受けている変化の一部に過ぎません。
グローバリズムかナショナリズムか、企業雇用かギグエコノミーか、リモートワークかオフィスか、ニューノーマルか従来のビジネスか…。2020年は私たちに多くの問題を投げかける年でした。この記事では、これらの問題について取り上げていきます。
グローバリズムとナショナリズム
関税と貿易戦争の話題がいくら大々的に報じられようとも、グローバルビジネスは経済成長を促進させ続けます。ブルームバーグは次のように説明しています:
トランプ米大統領が新たなアメリカ貿易障壁を打ち立てている一方で、その他の国々は互いに貿易障壁を下げる対応をしています。
- ヨーロッパ協定が日本と今年初めに施行され、カナダとは去年施行されています。
- 日本とその他10の太平洋経済国は環太平洋パートナーシップ (TPP)を推進しました。
- アフリカの国々では、アフリカ大陸自由貿易圏 (AfCFTA)が進められています。”
そして、この経済成長においてテクノロジーとサービスは大きく功績をあげており、マッキンゼーは次のように報じています:
グローバル化はトランスフォーメーションの真っただ中にあります。しかし、貿易における公衆の議論はしばしば過去を取り戻すことにあり、将来に目を向けるものではありません。
国境を越えたサービスは、物品の貿易の60%以上のスピードで成長しており、かつ従来の貿易統計から得られるものよりもはるかに大きな経済的価値を生み出しています。
ジェフリー・サックス教授は、最新の著書The Ages of Globalizationについての最近のインタビューで次のように述べています:
グローバル化がなくなることは決してありません。地球を旋回しているテラバイト数は想像を絶するもので、そしてさらにどんどん拡大しています。根本的に、グローバル化を突き動かすのは通信技術と輸送技術であり、それらがなくなることはないのです。デジタル時代は非常にグローバルなものとなるでしょう。もしかしたら在宅勤務をすることになるかもしれません。しかし、そうなったとしても私たちがグローバルに働くことは確実です。
企業雇用とギグエコノミー
現代ビジネスが抱える課題の複雑性は、解決に共同(コラボレーション)を不可欠とします。それぞれが個々に取り組むだけでは問題の打開には至らないでしょう。
マシュー・サイド氏は著書Rebel Ideasの中で、人間の創造性において最も意味のある歩みは、個人からチームによる作業への転換であると指摘しています。
彼はこの主張を否定のしようのない所見を用い、強調しています:
- 理工学における学術論文の90%が今はチームで書かれている
- 今は特許のほとんどが個人ではなくチームに与えられている
- 25年前の株式ファンドのほとんどは個人によって運営されていた。現在は大半がチームで運営されている。
契約関係はギグエコノミーやオンライン作業により変化しましたが、多くの業界において、今後の成功のカギを握るのがチームワークであることは明白です。
それぞれのプロジェクトに最も適した人材を集め、そして解散させるというハリウッド様式でも、その成功はコミュニケーションとコラボレーションにかかっています。
ナレッジマネジメントのコンサルタントであるニック・ミルトン氏は次のように言っています:
ナレッジワーカー(知的労働者)にとって、職場における自身の価値は、どれだけの知識を獲得し、そしてそれをどれだけ応用することができるか、さらには、個人としてどれだけ知識があるのかではなく、その知識を他の人とどれだけ共有することができるのかに直結しています。
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リモートワークとオフィス
ここ数ヶ月、リモートワーク永続についての議論がおそらく他のどんなビジネストピックよりもツイッターや紙面をにぎわしてきました。
リモートによる労働が100%になることはないにしても、ナレッジワーカーにおける導入の広がりの加速は抑えきれないものとなっています。
労働者はリモートワーク (その大部分) をより好ましく思っており、リモートワーク自体も上達傾向にあるようです。そして革新的な企業はこの制度を取り入れていっています。
労働者に好まれるリモートワーク
事実、マッキンゼーのレポートによると労働者の80%が自宅での仕事を好ましく感じているようです。
プライスウォーターハウスクーパースによる調査に参加した労働者のほぼ3分の1がオフィスに復帰しないことを望むと回答し、72%は少なくとも週に2日はオフィスから離れて仕事をしたいと回答しました。
そしてウェルズ・ファーゴ/ギャラップによると、労働者の42%はリモートワークに対して肯定的な見方を示したのに対し、否定的な見方を示したのは14%でした。
リモートワークの上達
従来からの懸念であった生産性の低下は、統計上見うけられません。
マッキンゼーのレポートによると、41%の労働者が在宅勤務はより生産的であると回答し、28%はオフィスでの生産性と変わらないと回答しています。
コーン・フェリーの調査では、3分の2の労働者が在宅勤務はより生産的であると回答しています。
そして、最も顕著な結果が技術部門で見られます。ダイスのレポートによると、53%の技術者が在宅勤務のメリットとしてより高い生産性をリストにあげています。
企業による取り入れ
おそらく、リモートワークの成功を測る上で最も良い指標となるのは、企業による長期的な取り入れに向けた働きかけと支援でしょう。
以下のフォーブス経済誌の記事にあるように、技術部門の主要事業者は皆、利益を見越し、リモートワークの波に乗っています:
グーグルやフェイスブック、スポティファイ、スラック、ショッピファイ、ペイパル、ウーバーなどの営業陣は皆、今年いっぱい、または2021年の夏まで在宅勤務を続けてよい旨を各従業員に伝えました。ツイッターやスクエア、ジローなどを含むいくつかの企業は、無期限で在宅勤務が可能であると明言しています。
ニュースなどのコメンテーターは大企業の事務費節約の可能性にたびたび焦点を当てます。しかし、HR Director誌が指摘するように、グローバル企業がリモートワークを取り入れるメリットは、豪華な本社を縮小することよりもはるかに大きいのです。
すでに気づいている方達もいますが、リモートグローバルチームが持つ大きな強みにHRリーダーは気づき始めることでしょう。
とりわけ、リモートチームは本質的により効率が良く、そしてそれがグローバルである場合、会社全体のパフォーマンスを向上させる有益な見識を地域市場にもたらします。
そして最終的に、企業がリモートワークを取り入れた時、タレントプールの規模が格段に上がることになるのです。- HR Director Magazine
新時代はグローバル、チーム主導、そしてリモート
テクノロジーは人々が国境や時差を越えて共に働くことを可能にしました。グローバルパンデミックによりこのテクノロジーの導入は加速し、今や労働者も雇用側も、これまでにないほどリモートワークを受け入れる姿勢にあります。
グローバルビジネスは、文化的相違を越えて働くリモートチームの成功にますます頼るようになるでしょう。現地のチームとは違い、リモートグローバルチームは文化摩擦に直面します。そしてこの文化的障壁は、チームがいかに優秀でも、そしてテクノロジーがどれほど進んでいたとしても、チームの成功を阻んでしまうことがあります。
この文化的障壁の打破に取り組む組織は、リモートグローバルチームに秘められた多様性の爆発的な力を発揮させ、より大きな生産性、革新、そして成長へと繋げることができます。逆に、それを行わないチームは会社全体のイニシアチブにかかわる失敗のリスクを負うことになります。
Learnshipはビジネス言語スキルやカルチュラル・インテリジェンス、そして個人のコミュニケーション能力の向上をお手伝いし、リモートグローバルチームが文化的障壁を越えて多様性の強みを十分に生かすことができるよう尽力いたします。